ふるさと納税、上限はいくら?

住民税所得割額の約2割が特例控除の上限になるためです。目安の式は「住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円」。年収が高いほど上限も大きくなります。

下がります。iDeCoの掛金は全額が所得控除になり課税所得が減るため、住民税所得割額も減り、ふるさと納税の上限が小さくなります。本ツールの掛金欄に入力すると反映されます。

ワンストップ特例制度を使う場合は、控除がすべて住民税から行われるため原則影響しません。確定申告でふるさと納税を申告する場合は、所得税側で住宅ローン控除と競合し、実質負担が増えるケースがあります。

超えた分は控除されず純粋な自己負担になります。返礼品は寄付額の3割相当が上限なので、超過分は基本的に損です。本ツールは概算のため、上限ぎりぎりではなく9割程度に抑えるのが安全です。

寄付先が5自治体以内で確定申告が不要な会社員ならワンストップ特例が手軽です。医療費控除などで確定申告をする年は、ワンストップ特例が無効になるため、ふるさと納税も併せて申告する必要があります。